AIは本当に仕事を奪っているのか？2026年、世界と日本の雇用データで検証する

「AIに仕事を奪われる」という言葉を、ニュースやSNSで目にしない日はありません。経営者も、人事担当者も、これから就職する人も、漠然とした不安を抱えています。

しかし、その不安の多くは、実際の数字を確かめないまま語られています。世界で本当に雇用は減っているのか。減っているとして、それは本当にAIが原因なのか。印象と事実は、しばしばずれます。

本稿では、2026年に世界と日本で起きている雇用の変化を、出所のあるデータだけで検証します。そのうえで、AIを人と並ぶ経営資源と捉える『AHR（AI and Human Resources）』の視点から、私たちが本当に問うべきことは何かを示します。

米国では人員削減が3か月連続で増えている

まず、先行指標として米国の数字を見ます。

人員削減の動向を継続調査しているChallenger, Gray & Christmasの2026年5月レポートによれば、米国拠点の雇用主が発表した人員削減は、2月から5月にかけて3か月連続で増加しました。5月の発表数は約9万7千人にのぼり、5月としては2020年以来の高水準です。

※ 数値はChallenger, Gray & Christmas「May 2026 Job Cut Report」より。米国拠点の雇用主の発表ベース。読みやすさのため万・千で丸めています。

一時的な急増ではなく、増加が続いています。ただし、これはあくまで米国の発表ベースの数字であり、世界全体の人員削減を直接示すものではありません。世界の状況は地域差が大きいため、後ほど別の指標で確認します。まずは、米国でなぜこれだけの削減が起きているのか、その理由を見ます。

削減理由の最多は「AI」、しかし鵜呑みにはできない

同じ調査で、5月の削減理由として最も多く挙げられたのはAIでした。理由のうち40%がAIで、集計開始以来もっとも高い割合です。

数字だけを見れば、いかにも今らしい話に見えます。ただ、この「AIが理由」という説明を、そのまま受け取ってよいかは慎重に考える必要があります。

「AIが理由」と「AIが原因」は同じではない

AIウォッシングとは、人員削減の理由をAIに帰属させながら、実態は別の事情であるケースを指す言葉です。実際の背景としては、次のような事情が指摘されています。

• 好況期に採りすぎた人員の調整
• 利益率を引き上げる経営上の圧力
• AIインフラ投資へ資金を回すための原資づくり

人員削減を発表する際、「コスト削減のため」と言うより「AIで効率化したため」と言うほうが、企業にとっては前向きに聞こえます。だからこそ、理由として語られるAIの割合は、実際の影響より大きく出ている可能性があります。

この見方を裏づけるデータもあります。Gartnerが2025年第3四半期に世界の経営者350人（年商10億ドル以上で、AIを試験導入・運用している企業）を対象に行った調査では、AIを試した企業の80%が人員削減に踏み切った一方で、多く減らした企業と、あまり減らさなかった企業とで財務リターンにほとんど差がありませんでした。むしろ削減が少ない企業のほうが良い結果を出した例もあります。AIによる削減が業績に直結しているなら、本来は差が出るはずです。

つまり「AIが理由」と語られることと、「AIが原因で職が減った」ことは、必ずしも同じではありません。

米国以外、そして世界全体ではどうか

AIを理由・背景として挙げられた削減は、アメリカに限りません。2026年に報じられた主な例を挙げます。米CNBCの報道によれば、Amazonは2026年1月にコーポレート職を約1万6千人削減し（2025年10月の約1万4千人に続く第2弾）、Oracleも過去1年でAIクラウドへの投資を進めるなかで約2万1千人を減らしました。海外でも、オーストラリアの物流ソフト大手WiseTech Globalが全社の約25〜30%にあたる約2千人を、AIによるコーディング自動化を理由に18〜24か月かけて削減すると表明し（FreightWavesほか）、インドのLivspaceもAIネイティブな組織への再編に伴い約1千人（全社の約12%）を削減しました（Inc42ほか）。

エンタープライズソフト、EC、物流ソフト、住宅サービスと業種は異なり、米国・オーストラリア・インドへと地域もまたがります。AIを背景に挙げる削減は、特定の国や業種に閉じていません。

とはいえ、ここで「世界中で失業が急増している」と読むのは早計です。世界全体の失業率は、むしろ歴史的に安定しています。

• 経済協力開発機構（OECD）の2026年6月公表データによれば、加盟国全体の失業率は2026年4月時点で5.0%と横ばいで、失業者数も約3,510万人で概ね安定しています。この水準は2022年初頭から大きく変わっていません。
• 国際労働機関（ILO）の「Employment and Social Trends 2026」も、2026年の世界の失業率を4.9%前後（約1億8,600万人）と、ほぼ横ばいで見込んでいます。なお、ILOは失業率の安定が「健全な雇用の回復を意味するわけではない」として、雇用の質や若年層の課題に注意を促しています。

起きているのは「世界全体での失業の急増」ではなく、地域や業種に偏った雇用調整です。S&P GlobalとJ.P.モルガンがまとめる購買担当者景気指数（PMI）の2026年5月調査でも、雇用の勢いは地域で大きく分かれました。アメリカは雇用が約6年ぶりの速さで減少し、ユーロ圏ではドイツとフランスで雇用が減る一方それ以外では小幅な増加が続き、イギリスはサービス業で急速に雇用を削減、中国は製造業で減・サービス業で増、という具合です。

世界をひとくくりには語れません。確かなのは、先進国を中心に雇用を絞る動きが強まっている、という点です。

変化は雇用の入口で起きている

変化が最もはっきり表れているのは「入口」、つまりこれから働き始める人たちです。米CNBCなどの報道によれば、米国では次の傾向が確認されています。

• 新卒（22〜27歳）の失業率は2025年終盤に約5.7%まで上昇しました。全労働者の約4.2%を上回る水準です。
• 専門を活かせない仕事に就く「不本意就業」の割合は、若年層で約43%にのぼり、パンデミック以降で最も高い水準です。
• 入口にあたる求人は2023年初頭から約35%減少しました。AIが、若手が任されてきた定型的な業務を吸収しているためと指摘されています。

減っているのは「今ある仕事」よりも、「これから就くはずだった仕事」です。既存の従業員が大量に解雇されるより前に、新しく入る枠のほうが先に絞られています。

ただし、これをすべてAIのせいにするのは行き過ぎです。リモートワークの定着や採用の循環的な冷え込みが主因だとする研究もあり（NPRが報道）、原因はまだ単純化できません。

日本でも、すでに始まっている

日本はどうでしょうか。同じ方向の動きは、すでに始まっています。

日経ビジネスとリクルートマネジメントソリューションズが2026年2月に行った「企業の新卒採用実態調査2026」（従業員100人以上の企業の人事779人）では、「AIの活用が進むと新卒採用は今より減る」と考える人が約4割（39.8%）にのぼりました。個別企業の動きも出ています。

• みずほフィナンシャルグループは2026年2月、AI活用により約1万5千人いる事務職を今後10年で最大5千人減らし、解雇はせず営業などへ配置転換する方針を示しました（日本経済新聞）。
• アフラック生命は、OpenAIと提携し、約1,600人いる日本のコールセンター人員を2031年までに約半減する計画です。投資額170億円に対し、人件費など約500億円の削減効果を見込みます（日本経済新聞）。
• 東京商工リサーチの2026年3〜4月調査（6,327社）では、生成AIの活用を進める企業のうち53.4%が、配置転換（28.9%）や人員の抑制（16.1%）といった見直しを検討していました。一方で、5年以内に早期退職の募集をする可能性が「ある」とした企業は3.6%にとどまります。

もっとも、雇用が一方的に減っているわけではありません。日本では今のところ純雇用はまだ増えており、変化は「仕事の中身の置き換え」として表れている段階です。逆向きの動きもあります。

• 伊藤忠商事は、事務職をビジネスエキスパート（BX）職へ改称し、役割を再定義しました。
• 三菱商事は、バックオフィス職の新卒採用を8年ぶりに再開しました。
• 三井住友銀行は、オペレーション・プロフェッショナルコースを新設しました。

仕事が一方的に消えているというより、役割そのものが組み替えられている、というのが現状に近い見方です。

まとめ

最後に、2030年に向けた予測を見ます。

世界経済フォーラム（WEF）の「Future of Jobs Report 2025」によれば、2030年までに約9,200万の仕事が消える一方で、約1億7千万の仕事が新たに生まれ、差し引きでは約7,800万の純増になると見込まれています。この見通しは世界の大企業1,000社超（従業員1,400万人超）への調査に基づくもので、回答企業の86%が、2030年までにAIなどの技術が自社の事業を変えると見込んでいます。

起きているのは、仕事の消滅ではなく、大きな組み替えです。だとすれば、本当に問うべきは「AIに仕事を奪われるか」ではなく、「AIと人を、どう配分し直すか」です。

仕事の総量が増えるか減るかを心配するより、自社の事業課題に対して、どの業務をAIに任せ、どの業務に人を充てるのかを設計し直すこと。これは、AIを人と並ぶ経営資源と捉え、その配分を継続的に見直すというAHRの考え方そのものです。雇用の数字を不安として受け取るのではなく、配分を設計し直す経営の課題として捉えることが、これからの人事に求められます。

弊社お問い合わせ窓口

株式会社プロリク | 人とAIの働き方をリデザインする

株式会社プロリクは「人とAIの働き方をリデザインする」AHRカンパニーです。独自開発AIによるエンジニア採用支援で採用を成功に導き、生成AIソリューションで企業の業務自動化までを一気通貫で支援し、人とAIの協働を支援します。

www.prorec.jp

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著者について

宮前 貴史（株式会社プロリク ）

大学卒業後、個人事業主として約5年半にわたり、BtoC・BtoB領域で営業から企画・運営までを一気通貫で経験。その後、ベンチャー企業にて採用担当として制度設計に従事し、さらにRPOサービスの立ち上げ責任者として、スカウト業務の仕組み化から実践までを牽引。プロリク参画後は、その豊富な実務経験を活かし、ITエンジニアのスカウト業務を中心に複数クライアントの採用成功を支援している

よくある質問

Q1. AIは本当に仕事を奪っているのですか？ A. 人員削減や採用手控えの動きは複数の地域・業種に広がっていますが、世界全体の失業率はOECDで5.0%、ILOで4.9%と歴史的に安定しており、「世界中で失業が急増」とは言えません。変化は先進国を中心とした雇用調整として偏って表れています。また企業が挙げる削減理由の「AI」には誇張も含まれ（AIウォッシング）、最も明確な影響は「これから就くはずだった入口の職」に出ています。

Q2. AIウォッシングとは何ですか？ A. 人員削減の理由をAIに帰属させながら、実態は別の事情（採りすぎた人員の調整、利益率を上げる圧力、AI投資への資金集中など）であるケースを指します。Gartnerの経営者約350人への調査では、人員を多く減らした企業と減らさなかった企業とで財務リターンにほとんど差がありませんでした。

Q3. 日本でもAIによる雇用への影響は出ていますか？ A. 始まっています。日経ビジネスとリクルートマネジメントソリューションズの調査（人事779人）では約4割が「AIで新卒採用は減る」と見込み、みずほは事務職を10年で最大5千人削減して配置転換（解雇はせず）、アフラックはコールセンターを2031年までに約半減する方針です。ただし日本は現状まだ純雇用は増えており、変化は「仕事の中身の置き換え」が中心です。

Q4. AIで仕事の総量は減るのですか？ A. 世界経済フォーラムの見通しでは、2030年までに約9,200万の仕事が消える一方で約1億7千万が生まれ、差し引き約7,800万の純増とされています。起きているのは消滅ではなく大きな組み替えであり、論点は総量ではなく「AIと人をどう配分し直すか」です。

参考文献、資料

• Challenger, Gray & Christmas「May 2026 Job Cut Report」（米国の人員削減・AI起因の割合）: https://www.challengergray.com/blog/challenger-report-may-job-cuts-rise-16-from-april-highest-may-total-since-2020/
• Gartner「Autonomous Business and AI Layoffs」プレスリリース（2026年5月、経営者350人調査）: https://www.gartner.com/en/newsroom/press-releases/2026-05-05-gartner-says-autonomous-business-and-artificial-intelligence-layoffs-may-create-budget-room-but-do-not-deliver-returns
• CNBC（Amazon 2026年1月の削減）: https://www.cnbc.com/2026/01/28/amazon-layoffs-anti-bureaucracy-ai.html
• CNBC（Oracle 過去1年で約2.1万人）: https://www.cnbc.com/2026/06/23/oracle-ai-job-cuts-layoffs-21000.html
• FreightWaves（WiseTech Global のAI起因削減）: https://www.freightwaves.com/news/wisetech-global-cutting-30-of-workforce-in-ai-restructure
• Inc42（Livspace のAIネイティブ化に伴う削減）: https://inc42.com/buzz/livspace-fires-1000-employees-cofounder-quits/
• OECD「Unemployment Rates, Updated June 2026」（加盟国失業率5.0%）: https://www.oecd.org/en/data/insights/statistical-releases/2026/06/unemployment-rates-updated-june-2026.html
• ILO「Employment and Social Trends 2026」（世界失業率4.9%）: https://www.ilo.org/publications/flagship-reports/employment-and-social-trends-2026
• S&P Global / J.P.Morgan Composite PMI（2026年5月・地域別雇用）: https://www.pmi.spglobal.com/
• CNBC「Class of 2026 Hiring Stats and AI Trends」（新卒失業率5.7%・入口求人35%減）: https://www.cnbc.com/select/class-of-2026-hiring-stats-and-ai-trends/
• NPR（新卒の苦境の主因はリモートワークとする研究）: https://www.npr.org/2026/06/01/nx-s1-5843076/remote-work-college-graduates-unemployment-ai
• 日経ビジネス（人事779人「AIで新卒採用減」約4割）: https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00863/040700004/
• 日本経済新聞（みずほ 事務職を10年で最大5千人削減・配置転換）: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB26C000W6A220C2000000/
• 日本経済新聞（アフラック コールセンター2031年まで半減・OpenAI提携）: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB16BO80W5A610C2000000/
• 東京商工リサーチ（生成AI活用企業の53.4%が人員見直しを検討）: https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1202766_1527.html
• 世界経済フォーラム「Future of Jobs Report 2025」（2030年までに純+7,800万）: https://www.weforum.org/press/2025/01/future-of-jobs-report-2025-78-million-new-job-opportunities-by-2030-but-urgent-upskilling-needed-to-prepare-workforces/