介護職を中途で採用したとき、その多くは介護の経験者ではありません。今の訪問介護員の47.1%、介護職員の48.2%が、直前は介護・福祉・医療以外の仕事に就いていた人で、そのうち約85%は介護が初めての未経験者です。看護師や薬剤師のように、資格と経験を持つ人が職場を移っていく採用市場とは、応募してくる人の顔ぶれが違います。
介護で「応募が来ない」「採ってもすぐ辞める」という課題を減らすには、介護職がどこから来て、なぜ辞め、何を基準に職場を選ぶのかを、先に数字で確認します。本記事では、公的統計と業界調査をもとに、介護職の人数と新しく入る人、年齢の内訳、中途採用でどこから移ってくるか、辞める理由、賃金、地域差、情報の集め方までを整理します。介護の採用を外部に委託する方法を先に比較したい場合は、【許可番号つき】医療・介護の採用代行（RPO）11社比較｜職種別の選び方【2026年版】をご覧ください。
💡この記事の要点（TL;DR）
- 総数はほぼ横ばい。ただし供給の担い手が変わってきた: 介護職員数は2022年度で約215万4千人と、ここ数年ほぼ横ばいです。介護福祉士国家試験の受験者は第33回の84,483人から第37回の75,387人へ減り、養成校の入学定員充足率は5〜6割台の定員割れが続いています。新卒の供給が細るぶんを、外国人留学生（養成校で令和3年度2,189人→令和7年度4,074人）と、異業種からの転職者が埋めています。
- 中途採用の中心は、経験者の移動ではなく異業種からの未経験流入: 現在の訪問介護員の47.1%、介護職員の48.2%が、直前は介護・福祉・医療以外の仕事でした。しかもそのうち約85%が、これまで介護の仕事の経験がない人です。看護師のように資格と経験を持つ人が移動する市場とは、構造が違います。
- 辞める理由の中心は、人間関係とマネジメント: 介護の仕事を辞めた人の理由で最も多いのは職場の人間関係（24.7%）で、その内訳の49.1%が、上司や先輩のきつい言動・パワーハラスメントでした。給与だけが理由ではありません。
介護職の総数はほぼ横ばい。新しく入ってくる人の内訳が変わった
介護職員の総数は、ここ数年ほぼ横ばいです。ただし、新卒で入る人が減り、そのぶん外国人留学生と、別の業界から移ってきた人が増えています。 厚生労働省の資料「介護職員数の推移」によると、介護職員数は2020年度214.9万人、2021年度211.9万人、2022年度215.4万人で、大きくは増減していません。看護師のように総数が毎年増え続けているわけではなく、必要な人数は増えているのに働く人の数が増えていない点が、介護の特徴です。
新しく資格を取る人も減っています。介護福祉士国家試験の受験者数は、第33回の84,483人から第37回（合格発表は令和7年）の75,387人へ減りました。第37回の合格者は58,992人、合格率は78.3%で、介護福祉士の登録者数は累計2,002,778人（令和7年1月末現在）です。試験を受ける人の数そのものが減っています。
養成校から新卒で入る人も減りました。日本介護福祉士養成施設協会の集計では、会員養成施設の入学定員充足率は令和3年度の55.1%から令和7年度の66.9%で、5〜6割台の定員割れが続いています。入学者に占める外国人留学生は令和3年度の2,189人から令和7年度の4,074人へ増え、「新卒者等」は4,288人から2,933人へ減りました。日本人の新卒が減り、外国人留学生が増えているということです。
採用の現場で「応募が来ない」と感じるのは、印象の問題ではありません。新卒で入る人が減り、必要な人数だけが増え続けているという数字があります。
介護職の年齢の内訳と、訪問介護員の高齢化
介護職の平均年齢は48.7歳で、なかでも訪問介護員（ホームヘルパー）の高齢化が目立ちます。 介護労働安定センター「令和6年度介護労働実態調査」（労働者調査、回答21,325人）によると、介護労働者全体の平均年齢は48.7歳です。職種によって差があります。
職種 | 平均年齢 |
訪問介護員（ホームヘルパー） | 50.8歳 |
介護職員 | 47.0歳 |
サービス提供責任者 | 49.9歳 |
生活相談員 | 46.9歳 |
介護支援専門員（ケアマネジャー） | 54.3歳 |
出典: 介護労働安定センター「令和6年度介護労働実態調査」（労働者調査）表1-2-1を基に作成。
とくに訪問介護員は、60歳以上が27.0%、65歳以上が14.5%、75歳以上も2.1%を占めます。介護職員では65歳以上が7.6%ですから、訪問介護は施設系よりも高齢化が進んでいることになります。今の訪問介護は、60代・70代の方が多く働いて成り立っています。
これは採用する側にとって影響の大きい話です。今の訪問介護員が引退する時期に入ると、訪問介護で働く人が一気に減ります。次の世代のヘルパーを確保できていない事業所は、数年先に人員が足りなくなる可能性があります。訪問介護の採用では、今の欠員補充だけでなく、数年先に働く人が入れ替わることも考えて進めます。
介護職の中途採用は、経験者の移動ではなく、別の業界から来た未経験者が中心
介護職の採用市場で動いている人の多くは、介護の経験者ではなく、別の業界から初めて介護に入る未経験者です。 これが、看護師や薬剤師のような資格職の転職市場と、介護が最も違う点です。介護労働安定センターの調査（回答17,596人）で、中途採用された介護労働者の直前の仕事を見ると、次のようになります。
直前の仕事 | 割合 |
介護関係の仕事 | 37.0% |
うち 施設系 | 15.8% |
うち 通所系 | 9.7% |
うち 訪問系 | 8.0% |
介護・福祉・医療関係以外の仕事 | 30.7% |
医療関係 | 11.5% |
出典: 介護労働安定センター「令和6年度介護労働実態調査」図表3-1-1を基に作成。
介護関係からの転職は37.0%にとどまり、介護・福祉・医療以外から来た人が30.7%を占めます。現在の職種別に見ると、この差はさらに開きます。直前が「介護・福祉・医療関係以外」だった割合は、訪問介護員で47.1%、介護職員で48.2%です。しかも、そのうちこれまで介護関係の仕事の経験がない人は、訪問介護員で85.1%、介護職員で85.9%にのぼります。
今の介護の中途採用は、別の業界から来た未経験者に頼っているということです。看護師の採用市場では、就業1年未満の約半数が前の職場からの転職者で、資格と経験を持つ人の移動が中心でした。介護はそれとは逆で、経験者だけを探しても応募者の数が足りず、未経験者をどう受け入れ、育て、続けてもらうかが採用の中心になります。
雇用形態は無期・フルタイムが中心。サービスで少し変わる
介護職の雇用形態は、無期雇用・フルタイムが中心です。 令和6年度介護労働実態調査によると、労働者全体では無期雇用が75.7%、有期雇用が22.1%で、就業形態はフルタイムが83.0%、短時間勤務（定時・変動を合わせて）が15.8%でした。非正規が前提の業界というイメージがありますが、実際には無期・フルタイムが多数です。
サービスの種類で見ると、無期雇用の割合は、訪問介護で73.1%、通所介護で73.9%、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）で77.6%、介護老人保健施設で82.6%でした。入所型の施設ほど無期雇用の割合が高く、在宅系ではやや低くなります。求人に雇用形態を正確に書くと、入職後の食い違いが減ります。
介護職が辞める理由
介護職が辞める理由で最も多いのは、給与ではなく職場の人間関係です。そして、その人間関係の中身は、上司・先輩のきつい言動やパワーハラスメントが半数近くを占めます。 介護労働安定センターの調査で、直前の仕事が介護関係だった人が前の職場を辞めた理由の上位は、次のとおりです。
- 職場の人間関係に問題があったため：24.7%
- 他に良い仕事・職場があったため：18.5%
- 勤務先の事業理念や運営のあり方に不満があったため：17.6%
直前が介護以外だった人（未経験で介護に入った人が、前にいた業界を辞めた理由）では、「結婚・妊娠・出産・育児のため」（18.5%）、「自分の将来の見込みが立たなかったため」（17.1%）が上位でした。介護へ入ってくる未経験者には、結婚や出産、将来への不安をきっかけに仕事を変えた人が一定数いるということです。
辞める理由の1位である人間関係について、その中身を見ると、「上司や先輩からの指導や言動がきつかったり、パワーハラスメントがあった」が49.1%、「上司の業務指示が不明確で、リーダーシップがなかった」が36.2%でした。介護の離職は「人手が足りず、きつくて辞める」だけでなく、上司・先輩との関係と、現場の指導のしかたによっても起きています。賃金や求人条件を良くするだけでは離職は止まらず、現場の指導のしかたも一緒に変える必要があります。
介護職の賃金は、全産業平均より約8万円低い
介護職の給与水準は、全産業の平均より1割以上低い水準にあります。これが、応募が集まりにくく、他業種へ移りやすい理由の1つです。 令和6年度介護労働実態調査によると、月給者の通常月の平均月収は、介護労働者全体で248,884円でした。職種別では次のとおりです。
職種 | 通常月の平均月収 |
訪問介護員（ホームヘルパー） | 230,258円 |
介護職員 | 232,560円 |
サービス提供責任者 | 256,744円 |
介護支援専門員（ケアマネジャー） | 257,862円 |
出典: 介護労働安定センター「令和6年度介護労働実態調査」図表4-1-1を基に作成。月給者15,782人。
厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の一般労働者の平均賃金は月330.4千円です。統計の取り方が完全に同じではないため厳密な比較ではありませんが、参考として並べると、介護労働者全体で約8万円、訪問介護員で約10万円、介護職員で約9.8万円の差があります。介護職員処遇改善加算などで賃金の引き上げは進んでいるものの、他産業との差は依然として残っています。別の業界から来る人に頼って採用している以上、この賃金差は、介護を選ばない理由・介護を離れる理由になりやすいです。
地域による違い
介護の採用の難しさは、地域で大きく変わります。都市部ほど、求人に対して求職者が足りません。 厚生労働省「介護人材確保の現状について」によると、介護関係職種の有効求人倍率（求職者1人あたりの求人数）は、令和7年3月で3.97倍、令和6年度平均で4.08倍でした。同じ時点の全職業計は1.16倍ですから、介護は全職種平均の3倍以上の水準で人手が足りていません。この差は一時的なものではなく、平成17年度の1.47倍から令和6年度の4.08倍まで、長期にわたって開き続けてきました。
地域差も大きく、有効求人倍率が高い（＝採りにくい）上位は埼玉県・千葉県・神奈川県・愛知県・大阪府で、低い側は鹿児島県・秋田県・山形県でした。人口が多く高齢化も進む都市部ほど、同じ求職者に対して多くの事業所が募集を出しています。都市部で採用する場合、求人を出して応募を待つだけでは足りず、事業所から候補者に直接声をかける必要が、地方より高くなります。
介護職はどこで求人・職場の情報に触れるか
介護の採用では、求人サイトだけでなく、ハローワーク・福祉人材センターと、職員からの友人・知人紹介が今も主な経路です。 求職者側の全国統計は限られるため、ここでは事業所がどの方法で採用活動をしているかで見ます。介護労働安定センターの調査（回答事業所8,978）で、採用活動の方法の上位は次のとおりです。
採用活動の方法 | 実施割合 |
ハローワーク・福祉人材センターへ相談 | 66.9% |
職員へ友人・知人の紹介を依頼 | 65.6% |
有料職業紹介所の活用 | 41.5% |
自社ホームページでの募集 | 37.2% |
民間の有料求人情報サイトの活用 | 36.6% |
SNSで求職者へ発信 | 14.8% |
出典: 介護労働安定センター「令和6年度介護労働実態調査」図表2-1-1を基に作成。
公的な窓口と、職員の知り合いからの紹介が、いずれも6割以上で上位を占めます。民間求人サイトや有料職業紹介も一定の役割を果たしますが、介護では、地域に住む求職者と、働いている職員の知り合いが、採用の中心になっているということです。
これは、求職者が職場を選ぶ理由とも合っています。同じ調査で、現在の法人に就職した理由の上位は、「通勤に便利だから」（51.9%）、「自分のやりたい介護ができそうだったため」（33.6%）、「職場の人間関係がよさそうだったため」（33.6%）でした。介護の求職者は、遠くの好条件より、通える範囲で、やりたい介護ができ、人間関係が良さそうな職場を選びます。募集では、この3点を具体的に書くと、応募につながります。
採用担当者が考えるべき訴求ポイントについて
介護職を一律に考えて訴求するよりも、どういった属性の求職者なのかに応じて、伝える情報を考えるべきです。 ここまでのデータをもとに、代表的な層に分けると、先に伝えるべき情報が変わります。
層 | 採用市場での位置 | 主な動機・不安 | 先に伝える情報 |
別の業界から来た未経験者 | 中途採用の中心（現職の約85%が介護未経験） | 未経験でやっていけるか、資格が取れるか | 未経験者向けの研修、先輩が付いて教える体制、資格取得の支援、実際に未経験から入職した人の例 |
介護経験者（施設↔在宅の移動） | 中途の37.0%。人間関係・理念で動く | 現場の人間関係、事業理念、この先の仕事の広がり | 現場の指導のしかた、事業理念、経験の評価と任せる役割 |
通勤圏の求職者 | 就職理由の1位が「通勤に便利」 | 通勤時間、シフトの柔軟さ | 勤務地・通勤圏、シフトの組み方、直行直帰の可否（訪問） |
60歳以上の訪問介護員 | 訪問介護員は平均50.8歳・60歳以上27.0% | 体力、勤務時間、続けられるか | 短時間勤務・登録ヘルパーの働き方、体への負担に対する配慮 |
外国籍の方 | 養成校の留学生が令和7年度4,074人へ増加 | 在留資格、生活、日本語 | 在留資格の支援、生活のサポート、日本語の学習と現場での教え方 |
辞めた理由の1位が人間関係（24.7%）で、その半数近くが上司・先輩のきつい言動やパワーハラスメント（49.1%）でした。求人票に条件を並べるだけでなく、現場の人間関係や指導のしかたが実際にどうなっているか（新人にどう教えるか、相談できる相手がいるか）まで書くと、応募後の辞退や早期の離職が減ります。
こうした採用の仕事を自施設だけで回すのが難しい場合、採用業務を外部に委託する採用代行（RPO）という方法があります。全体像は【2026年版】RPO（採用代行）とは？費用相場・メリット・選び方で解説しています。また、介護職を専門として採用代行（RPO）をしている会社を探している場合は、介護の採用代行（RPO）比較｜訪問・施設・通所別の選び方と3つの基準【2026年版】をご参考ください。
まとめ
介護職の採用市場で、まず確認したいのは「どこから来る人か」です。介護職員の総数はほぼ横ばいですが、介護福祉士国家試験の受験者は減り、養成校は定員割れが続き、新卒で入る人は減っています。そのぶん、外国人留学生と、別の業界から来た未経験の転職者が増えました。実際、現在の訪問介護員の47.1%、介護職員の48.2%が直前は介護以外の仕事で、そのうち約85%が介護未経験です。看護師のように資格と経験を持つ人が動く市場とは、応募してくる人の顔ぶれが違います。
辞める理由の中心は、給与よりも人間関係と現場の指導のしかたです。辞めた理由の1位は職場の人間関係（24.7%）で、その半数近くが上司・先輩のきつい言動やパワーハラスメント（49.1%）でした。賃金は全産業平均より約8万円低く、都市部ほど有効求人倍率が高くて採りにくいという地域差もあります。
採用の側でできることは、未経験者を受け入れて育てる体制を整え、通勤圏の求職者に、やりたい介護と良い人間関係が実際にあることを具体的に伝えることです。介護職がどこから来て、なぜ辞めるのかを踏まえて採用の進め方を決めると、応募から入職後まで、結果が変わります。
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著者について
宮前 貴史（株式会社プロリク ）
大学卒業後、個人事業主として約5年半にわたり、BtoC・BtoB領域で営業から企画・運営までを一気通貫で経験。その後、ベンチャー企業にて採用担当として制度設計に従事し、さらにRPOサービスの立ち上げ責任者として、スカウト業務の仕組み化から実践までを牽引。プロリク参画後は、その豊富な実務経験を活かし、ITエンジニアのスカウト業務を中心に複数クライアントの採用成功を支援している
よくある質問（FAQ）
Q: 介護職の人数は増えていますか、減っていますか？
ほぼ横ばいです。介護職員数は2020年度214.9万人、2021年度211.9万人、2022年度215.4万人で、大きな増減はありません。看護師のように総数が毎年増え続けているわけではなく、必要とされる人数の増加に、働く人の数が追いついていない状態です。
Q: 介護職の中途採用は、経験者と未経験者のどちらが多いですか？
未経験者が多くを占めます。中途採用された介護労働者のうち、直前が介護・福祉・医療以外だった割合は、訪問介護員で47.1%、介護職員で48.2%です。しかもそのうち約85%は、これまで介護の仕事の経験がない人です。介護の採用は、経験者の移動ではなく、別の業界から来た未経験者が中心です。
Q: 介護職が辞める理由の上位は何ですか？
前の職場を辞めた理由の上位は、職場の人間関係（24.7%）、他に良い仕事・職場があったため（18.5%）、事業理念や運営への不満（17.6%）です。人間関係の中身を見ると、上司・先輩のきつい言動やパワーハラスメントが49.1%を占めます。給与だけでなく、人間関係と現場の指導のしかたが大きな理由です。
Q: 訪問介護員（ホームヘルパー）の高齢化は、どのくらい進んでいますか？
訪問介護員の平均年齢は50.8歳で、60歳以上が27.0%、65歳以上が14.5%、75歳以上も2.1%を占めます。介護職員の65歳以上が7.6%であるのと比べて、訪問介護は高齢化が進んでいます。今のヘルパーが引退する時期に入ると働く人が急に減るため、数年先の入れ替わりも考えた採用が必要です。
Q: 介護職の給与は、他の仕事と比べて低いですか？
低い水準にあります。月給者の平均月収は介護労働者全体で248,884円、訪問介護員で230,258円、介護職員で232,560円です。厚生労働省の賃金構造基本統計調査による一般労働者の平均月賃金330.4千円と参考比較すると、全体で約8万円、訪問介護員で約10万円の差があります。
Q: 介護の採用が難しいのは、都市部と地方のどちらですか？
都市部ほど難しくなります。介護関係職種の有効求人倍率は令和7年3月で3.97倍（全職業計は1.16倍）で、地域差が大きく、埼玉県・千葉県・神奈川県・愛知県・大阪府など都市部で高く（採りにくく）、鹿児島県・秋田県・山形県などで相対的に低くなっています。
Q: 介護の求職者は、どこで求人や職場の情報を探しますか？
事業所側の採用活動で見ると、ハローワーク・福祉人材センター（66.9%）と、職員からの友人・知人紹介（65.6%）が上位で、民間求人サイト（36.6%）や有料職業紹介（41.5%）が続きます。介護では、地域の公的な窓口と、働いている職員の知り合いが、採用の中心になっています。
Q: 介護の求職者は、何を基準に職場を選びますか？
現在の法人に就職した理由の上位は、「通勤に便利だから」（51.9%）、「自分のやりたい介護ができそうだったため」（33.6%）、「職場の人間関係がよさそうだったため」（33.6%）です。遠くの好条件より、通える範囲で、やりたい介護ができ、人間関係が良さそうな職場が選ばれています。